大分市議会 2022-03-25 令和 4年総務常任委員会（ 3月25日）
最初に、１、ネーミングライツ導入の目的は、記載のとおりとなっております。 今回のパートナーの決定は２か所ありますので、施設ごとに御説明させていただきます。 １か所目は、２、駄原総合運動公園内施設で、これは２期目の継続となります。
最初に、１、ネーミングライツ導入の目的は、記載のとおりとなっております。 今回のパートナーの決定は２か所ありますので、施設ごとに御説明させていただきます。 １か所目は、２、駄原総合運動公園内施設で、これは２期目の継続となります。
ネーミングライツ導入の考え方をお伺いします。 ○副議長（木ノ下素信） 建設部長。 ◎建設部長（濱田光国） ネーミングライツを行っている自治体の事例を踏まえ、メリット、デメリットを今後研究していきたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信） 林議員。 ◆１４番（林秀明） ぜひ、事業者とのパートナーシップで公衆トイレが住民の身近な施設になり、メンテナンスの質の向上や経費の節約にもつながると思います。
これまで、市内に設置したエイトピアおおのやフレッシュランドみえなどの施設は、市民から公募した愛称がつけられ、市民に親しまれる施設として定着しておりますが、財政課としては、ネーミングライツ導入に適した施設については、施設担当課と導入の可能性について、今後、協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
まず、１、ネーミングライツ導入の目的でございます。 市有施設のさらなる魅力向上を図るとともに、市有財産の有効活用による自主財源の確保を目的としており、大分市、ネーミングライツ・パートナー、市民のそれぞれのメリットになる取組としています。 本市のスポーツ施設につきましては、現在、駄原総合運動公園スポーツ施設及び大洲総合体育館に導入しています。
2018年度は、ネーミングライツ導入に関するガイドラインに基づき、ホルトホール大分、駄原総合運動公園内の３施設、おおいた動物愛護センターにおいて、ネーミングライツによる財源の確保を図ったほか、子育て支援サイト、ｎａａｎａを活用した広告料事業収入の確保や未収金に対する滞納処分の強化、ふるさと納税、旧清心園などの市有地の売却や、大分いこいの道広場、大分駅南北駅前広場、パルコ跡地などの貸し付けにより、５億
2018年度は、ネーミングライツ導入に関するガイドラインに基づき、ホルトホール大分、駄原総合運動公園内の３施設、おおいた動物愛護センターにおいて、ネーミングライツによる財源の確保を図ったほか、子育て支援サイト、ｎａａｎａを活用した広告料事業収入の確保や未収金に対する滞納処分の強化、ふるさと納税、旧清心園などの市有地の売却や、大分いこいの道広場、大分駅南北駅前広場、パルコ跡地などの貸し付けにより、５億
次の、合理的、効率的な事業手法による行政運営ですが、自主財源等の確保の促進では、公募から選定、契約までの手順を記したネーミングライツ導入に関するガイドラインを策定しており、民間事業者から金額や期間を含めた提案を募集する方法での導入を進めてまいります。
次の、合理的、効率的な事業手法による行政運営ですが、自主財源等の確保の促進では、公募から選定、契約までの手順を記したネーミングライツ導入に関するガイドラインを策定しており、民間事業者から金額や期間を含めた提案を募集する方法での導入を進めてまいります。
これによりまして、ホルトホール大分内の市民ホールや、大分市営陸上競技場、佐野植物公園などへのネーミングライツ導入の可能性を検討いたしてまいりました。 ○議長（野尻哲雄） 高橋議員。 ○38番（高橋弘巳） はい、ありがとうございました。
これによりまして、ホルトホール大分内の市民ホールや、大分市営陸上競技場、佐野植物公園などへのネーミングライツ導入の可能性を検討いたしてまいりました。 ○議長（野尻哲雄） 高橋議員。 ○38番（高橋弘巳） はい、ありがとうございました。
そこで、私は、具体的に別府市と同じように人口10万人程度、もしくは10万人以下の地方都市のネーミングライツ導入例を挙げて説明をしております。それに対し当時の企画部長は、「厳しい財政状況の中、新たな収入として発想次第ではさまざまな事象で導入ができる有効な手段である。今後、各課に検討課題とするよう周知徹底していきたい」と答弁をしていただいております。